自己破産による代償を考えてみよう
数社から借金をして返済が追いつかず、積もりに積もった借金を債権者から一括請求されて困っている、こうした消費者の声に対して、自己破産の手続きをアドバイスする法律家は少ないようです。
まずは、調査をし、過払金請求ができないか、保険料など引き下げられる生活費がないか、様々な方向から返済目処をつけてくれます。
そこには、債権者との交渉も含まれますし、マイホームやマイカーを処分したり、財産となり得る物を買取サービスにて現金化して借金返済に割り当てることもあります。
ちなみに、自動車を売却して、ローンの支払いに充てた残金、手元に戻ってきたものの自己破産となれば取り上げられてしまうのでしょうか。
処分や戻ってくる分も含め、現金で99万円以下を手元に残すことは可能です。
しかし根は深く、財産を処分する代わりとなるのが自己破産という手続きです。
日常生活に必要と認められない財産、さらに、財産が何一つない場合には、隠し貯金などまで調査されます。
借金してもチャラになる、そうした軽い意識で手続きをして欲しくない、代償は決して軽くはないことを知っておきましょう。